ごあいさつ

こんにちは。所長の篠原英次と申します。
私は、広島国税局に採用されて以来、30年余りにわたり主に相続税、譲渡所得税等の調査・指導と財産評価基準作成といった業務に携わってまいりました。
この間に培った知識と経験、各種ノウハウを基に平成２６年８月に篠原英次税理士事務所を開業いたしました。
さて、相続税は平成27年１月に基礎控除の引き下げにより申告義務のある方が大幅に増加しました。相続税の課税対象となった方は全国的に見ると平成26年までは亡くなられた方の約４％でしたが、令和3年には亡くなられた方約144万人の内、相続税の課税対象となった方は約13.4万人で9.3％に増加しております。
しかしながら、所得税や法人税と違い相続税は税理士1人当たり申告に携わる機会の割合は年間1件余りと非常に少ない税目であることは変わりません。（令和5年3月末現在税理士登録数約80,692人）
相続財産に占める割合の高い不動産や自社株等については、複雑な財産評価や各種特例措置の適用も必要となり、さらには民法の知識も必要となってまいります。
これらについて、正確な判断をしなければ財産評価等に大きな開きが出てくることがあり、結果的に本来納めるべき税額より多く納めることとなったり、誤って少なく納めた後に、修正申告等により延滞税等の余分な税金を払う結果となってしまうこともあるのです。
この様に専門性の高い相続税は、相続税に精通した税理士に申告を依頼されることが、望ましいのではないでしょうか。
更に、相続税の節税だけではなく親族が将来「争族」とならずに円満な「相続」とするための対策（生前贈与、事業承継、遺言など）を早くから行っておくことも必要不可欠であり、そのためのサポートも税理士のお客様に対する責務であると考えております。
そこで相続税をはじめ資産税の知識と経験が豊富な当事務所にお任せ頂ければ、きっとお客様のご期待に沿ってご満足頂ける結果になると確信しております。
また、個人・法人を問わず、経営者は常に業績アップ、資金繰り、従業員管理等の悩みをお持ちだと思います。
こうした経営者の悩みを一緒に共有し解決へ向けてサポートしていくことも税理士の責務であると考えております。
そのためにも悩みの一つである税務・会計に関することは当事務所にお任せ頂き、少しでも早くより良い方向に向かうためのステップアップをしていただければと思います。
お客様の良きパートナーそして、良きアドバイザーとして常にお客様の側に立った対応を心掛けてまいります。
常にオンリーワンの対応で「親切」、「丁寧」をモットーに質の高いサービスをスピーディーに提供してまいります。

所長経歴