広島国税局の報道発表（令和7年12月）によると、広島国税局（中国5県）で令和6年度（令和6年7月〜令和7年6月）におこなわれた相続税の実地調査については、371件実施されており、その内312件(84.1％）から申告漏れ等の非違を指摘されています。
なお、令和6年分で申告のあった被相続人数は8,456人ですので約4.4%、被相続人20人に1人が実地調査の対象となっており、申告漏れ課税価格は実地調査１件当たりでは4,293万円となっています。また、追徴税額は実地調査１件当たりでは1,145万円となっています。
申告漏れの財産の金額の内訳は、現金・預貯金等（68億1千1百万円）が最も多く、続いて土地（14億8千5百万円）、有価証券（8億8千9百万円）の順となっています。申告漏れの詳細についての発表はありませんが、名義預金や名義株（家族名義等）がかなり含まれていると推測できますし、土地については、小規模宅地など特例を適用した場合の評価誤りが多いと思われます。
なお、広島国税局では、平成27年1月の相続税基礎控除額の引下げ等により、申告件数が大幅に増加したことも踏まえ、実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触「簡易な接触」を実施しています。（令和6年度簡易な接触1,470件と、積極的に取り組んでいる様子がうかがえます。）
無申告事案（申告が必要であるにも関わらず申告期限までに申告していない）は、申告納税制度の下で⾃発的に適正な申告・納税を⾏っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の収集・活⽤など無申告事案の把握のための取組を積極的に⾏い、的確な課税処理に努めています（令和6年度実地調査53件）。
さらに資産運用の国際化に対応するため、租税条約等に基づく情報交換制度を活用するなどして、海外資産の把握に努めています（令和6年度実地調査20件）。
相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています（令和6年度実地調査196件）。
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