平成25年4月1日から令和8年3月31までの間に、30歳未満の方が教育資金に充てるために金融機関との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から①信託受益権を取得した場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合または③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、受贈者が金融機関等の営業所等に教育資金非課税申告書を提出等をすることにより、受贈者の贈与税が非課税となります。

令和5年3月31日までが適用期限となっていましたが、令和8年3月31日まで3年間延長されることになりました。

（1）　学校等に対して直接支払われる次のような金銭をいいます。

（2）　学校等以外の者に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものをいいます。
①　役務提供または指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接支払われるもの

②　①以外（物品の販売店など）に支払われるもの

平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金に充てるため、その金融機関等との結婚・子育て資金管理契約に基づき、父母など（直系尊属）から
①信託受益権を付与された場合
②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
③書面による贈与により取得した金銭等で有価証券を購入した場合
には、それらの信託受益権または金銭等の価額のうち1,000万円までについては、受贈者が金融機関等の営業所等に結婚・子育て資金非課税申告書の提出等をすることにより、贈与税が非課税となります。

（１）結婚に際して支出する費用（300万円限度）

（２）妊娠、出産及び育児に要する費用

贈与税とは、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、受贈者（贈与を受けた方）は贈与者（贈与をした方）ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。

自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。
ただし、死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。
＜一般贈与財産用＞（一般税率）

＜特例贈与財産用＞（特例税率）
この速算表は、贈与により財産を取得した者（贈与を受けた年の1月1日において18歳（注）以上の者に限ります。）が、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した財産に係る贈与税の計算に使用します。

贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までとなります。
納税については、贈与税額が10万円を超え、かつ、納期限（納付すべき日）までに金銭で納付することを困難とする事由があるときは、申請により、その納付を困難とする金額を限度として、５年以内の年賦で納める延納制度があります。この場合には利子税がかかるほか、原則として担保の提供が必要となります。
注：贈与税については、財産を贈与した方と贈与を受けた方との間で連帯納付の義務があります。

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは贈与税が非課税になります。

１　受贈者ごとの非課税限度額

２　受贈者等の要件

（1） 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
（注） 配偶者の父母（または祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。
（2） 贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上（令和4年3月31日以前の贈与については20歳以上）であること。
（3） 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、1,000万円以下）であること。
（4） 平成21年分から令和3年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと（一定の場合を除きます。）。
（5） 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、またはこれらの方との請負契約等により新築もしくは増改築等をしたものではないこと。
（6） 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
（注） 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する（共有持分を有する場合も含まれます。）ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。
（7） 贈与を受けた時に日本国内に住所を有し、かつ日本国籍を有していること。
（注）贈与を受けた時に上記の要件に該当しない場合であっても、一定の要件の下に対象となる場合があります。
（8） 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
（注） 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。

３　住宅用の家屋の新築若しくは取得または増改築等の要件

（１）新築または取得の場合の要件

（2） 増改築等の場合の要件

平成15年1月1日から令和5年12月31日までの間に父母や祖父母などからの贈与により、住宅取得等資金の対価に充てるための金銭を取得した場合で、一定の要件を満たすときには、贈与者がその贈与の年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

１　受贈者等の要件

２　住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の要件

（１）新築又は取得の場合の要件

（２）増改築等の場合の要件

相続税とは、亡くなられた方の財産を相続や遺贈によって取得した時に生じる税金です。
被相続人とは亡くなられた方を、相続人とは相続によって財産を取得した方を指します。