業務一覧
「申告書作成」
・個人の方
相続税 贈与税
所得税 消費税
償却資産税
・法人の方
法人税 地方法人税
法人事業税 法人住民税
消費税 償却資産税
「税務書類作成」
必要に応じて届出書、申請書等を作成する必要があります。
その際にこれらの税務書類の作成をさせていただきます。
「税務調査立会い」
税務署等は提出された申告書について、その内容の是非を確認するため、税務調査をおこなうことがあります。
その際にお客様の税務代理となりサポートさせていただきます。
「申告書見直し」
ご自分で作成された申告書の検算や、過去に提出した申告書の見直し及び申告書の作成指導をさせていただきます。
「税務相談」
相続、事業承継、生前贈与、不動産や株式の譲渡所得等の税務相談をおこなっております。エリアとしましては、山口県全域（山口市、宇部市、山陽小野田市、防府市、美祢市、下関市、萩市、長門市、周南市、下松市、光市、柳井市、岩国市など）それ以外の地域のご相談もお待ちしております。
初回相談と料金のお見積りは無料としておりますので、
電話、お問い合わせフォーム等からお気軽にお問い合わせください。
「記帳代行」
お客様に代わり、日々の帳簿作成をおこないます。
また、お客様が作成した帳簿等について、修正等を行うと同時に必要なアドバイスをさせていただきます。
「試算表の作成」
毎月の帳簿作成に基づき試算表を作成します。
この試算表により、経営状況が把握できます。
「決算書類及び元帳の作成」
・決算書類の作成
貸借対照表、損益計算書等を作成いたします。
・元帳の作成
事業を行う全ての方が備付け保存する義務のある総勘定元帳や補助元帳を作成いたします。
「相続対策」
お客様が現在お持ちの財産、債務から相続税の概算額を計算します。
財産の分割方法を変えるなど色々なケースでシミュレーションいたします。
不動産や自社株の評価もお任せ下さい。
これを基に生前贈与など今後の相続税の節税、「争族」とならないための対策を検討しアドバイスさせていただきます。
相続対策は早く始めるほど効果があります。
「事業承継対策」
自社の株主や役員構成、系列会社といった事業承継する際の問題点を抽出するとともに、現時点での会社の価値（株価）を算定いたします。
円滑な事業承継とするため有効な方法やそのタイミング等をアドバイスさせていただきます。
「不動産取引のご相談」
個人の方が不動産等を売却した場合の譲渡所得の申告は通常翌年の確定申告の時（２月１６日から３月１５日）となりますが、軽減税率や特別控除、買替えなどの特例、必要経費の検討等にかなりの日数を必要とする場合があります。
納税資金の確保のためにも申告期限間近になってからではなく早めにご相談下さい。
「講師派遣」
相続税、生前贈与等の相続対策、事業承継、税制改正等についてのセミナー・研修会の講師派遣をおこないます。
ご契約までの流れ
1.お問い合わせ
まずはこちらのお問い合わせフォーム、お電話、FAX又はメールにてお問い合わせください。 その際、お客様のご相談内容を簡単にお伺いさせて頂き、ご相談の予約を取らせていただきます。 ご相談は当事務所にて行わせて頂いておりますが、ご希望がございましたらご自宅等へお伺いいたします。 平日はお仕事等で忙しいという方のために夜間、土日もご相談を受け付けております。（要事前予約）2.ヒアリング（無料）
面談にて、現在の状況、関与度合い、業種、売上、従業員数、お困りになられている内容等を詳しくお伺いいたします。 相続税の場合、いくら位税金が掛かるのか、手続きは何から始めたらよいのか、いつまでに何を用意すればよいのか等お気軽にご相談下さい。 わかりやすい説明、親切な対応を心掛けております。 業務の依頼、見積りに関する相談は無料でおこなっています。3.業務内容の説明
お客様のご要望を伺った上で、当事務所のサービス内容等をお伝えします。 また、ご相談内容についてアドバイスいたします。 相続税の場合、ご用意いただいた資料を基に相続税の申告が必要か否かを検討し、申告が必要な方には概算納税額をお伝えします。 また、ご相談時から申告期限までの期間に応じた申告及び納税のスケジュールを説明させていただきます。4.お見積もり
ヒアリングをおこなった上で、当事務所規程の報酬一覧を基にお見積りをさせていただきます。 相続税の場合、固定資産税評価明細書、預貯金残高のわかる書類等の遺産の総額がわかる資料をお持ちいただいた方には、初回相談時でのお見積りも可能です。 業務の依頼、見積りに関する相談は無料でおこなっていますので、ご契約に至らなかった場合も相談料はかかりません。5.ご契約
業務内容やお見積りについてご同意いただけましたら、契約させていただきます。 契約書の内容をご確認いただきましたら、お互いに署名押印し、契約完了となります。 お持ち帰りいただき、後日連絡いただいても結構です。6.業務の開始
業務開始後に定款、謄本、過年分の申告書、決算書、法人設立時の税務署等への提出書類などを確認させていただきます。 それを基にお客様のこれまでの状況を分析し、経営や税金等に関するアドバイスをさせて頂きます。 相続税の場合、ご用意いただく書類等をお伝えいたしますので、お客様の方でご用意いただきますが、当事務所で取得代行が可能な書類もございます。 書類等が揃いましたら、ご来所もしくはお伺いさせていただき書類等を確認後お預かりさせて頂きます。 書類等をお預かりした後は、財産の調査、評価等の業務を開始いたします。 申告、納税相談及び税務調査の対応まで誠心誠意お手伝いさせて頂きます。
