相続時精算課税制度とは、贈与した年の１月１日において60歳以上の父母又は祖父母から、贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる制度です。相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択した年以降、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与と区分して、１年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。贈与税額は贈与財産価額の合計額から特別控除額（限度額2500万円ですが、前年以前の贈与において、既にこの特別控除をしている場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に一律20％の税率を乗じて算出します。なお、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除して贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。
相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額（贈与時の価額）と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。その際、相続税から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
（注）相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできないので、贈与財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

平成29年9月の財産評価基本通達の一部改正により、「地積規模の大きな宅地の評価」（評価通達２０－２）が新設されました。これにより、平成30年1月1日以降に相続、遺贈又は贈与により取得する宅地で、一定の要件を満たすものは、上記通達の定めを適用して評価することとなります。なお、この改正に伴い、広大地の評価（改正前の評価通達２４－４）は廃止されました。

Ⅰ．「地積規模の大きな宅地の評価」の概要

「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地（下記Ⅱの１）は、路線価に奥行価格補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率（下記Ⅱの４）を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価します。（注１、２）

評価額＝路線価×奥行価格補正率×不整形地補正率など×規模格差補正率×地積の各種画地補正率

（注）１　倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地（下記Ⅱの１）については、次に　　　　掲げる①の価額と②の価額のいずれか低い価額により評価します。
①　その宅地の固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額
②　その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額に、普通住宅地区の奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率（下記Ⅱの４）を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額
（注）２　市街地農地等（市街地農地、市街地周辺農地、市街地山林及び市街地原野）については、その市街地農地等が宅地であるとした場合に「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地（下記Ⅱの１）に該当するときは、「その農地が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額」について「地積規模の大きな宅地の評価」の定めを適用して評価します。

Ⅱ．「地積規模の大きな宅地の評価」の内容

事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置（以下「一般措置」といいます。）に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置（以下「特例措置」といいます。）が創設されました。

（参考）特例措置と一般措置の比較