雇用助成金について

雇用助成金は雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上等に活用できます。従業員の雇い入れやキャリアアップをお考えの方は雇用助成金を是非ご活用ください。
起業創業に関係のある雇用助成金の一部を紹介します。雇用助成金の種類によって申請時期が違いますので、注意してください。

1.特定求職者雇用開発助成金

(1)特定就職困難者コース

高年齢者(60歳以上以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワーク又は民間の就職紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
※雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当 該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

支給額
■高年齢者(60〜64歳)、母子家庭の母等
1人当たり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(※)は40万円(中小企業以外は30万円)
■身体・知的障害者(重度以外)
1人当たり120万円(中小企業以外は50万円)
短時間労働者(※)は80万円(中小企業以外は30万円
■身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者
1人当たり240万円(中小企業以外は100万円)
短時間労働者(※)は80万円(中小企業以外は30万円)
(※)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)

 

(2)生涯現役コース

65歳以上の離職者を、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
※雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められること

支給額
1人当たり70万円(中小企業以外は60万円)
短時間労働者は50万円(中小企業以外は40万円)

 

(3)被災者雇用開発コース

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
※雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが見込まれること

支給額
1人当たり60万円(中小企業以外は50万円)
短時間労働者は40万円(中小企業以外は30万円)

 

(4)発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者又は難治性疾患患者を、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
※雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

支給額
1人当たり120万円(中小企業以外は50万円)
短時間労働者は80万円(中小企業以外は30万円)

 

(5)障害者初回雇用コース

障害者雇用の経験のない中小企業(※1)が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、雇用率制度の対象となる障害者を初めて雇用し、法定雇用率を達成する場合(※2)に助成
※1 障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数45.5〜300人の中小企業
※2 1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後までの間に、雇入れた対象労働者の数が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること

支給額
1企業人当たり120万円
(6)就職氷河期世代安定雇用実現コース

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者(※)を正規雇用労働者(短時間労働者を除く)として雇い入れた事業主に対して助成
(※)次のいずれにも該当する者
①雇入れ日現在の満年齢が35歳以上55歳未満の者
②雇入れ日前直近5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者
③紹介日時点で失業状態の者または非正規雇用労働者かつ、「ハローワークや職業紹介事業者等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている者」
④正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

支給額
1人あたり60万円(中小企業以外50万円)

 

(7)生活保護受給者等雇用開発コース

地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

支給額
1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者は40万円(中小企業以外は30万円)

 

2.トライアル雇用助成金

(1)一般トライアルコース

職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者(※)を、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成
(※)次の①~⑤のいずれかに該当する者
①2年以内に2回以上離職又は転職を繰り返している者
②離職している期間が1年を超えている者
③妊娠、出産又は育児を理由として離職した者で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者
④フリーターやニート等で55歳未満の者
⑤就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者
生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者

支給額
1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、月額最大5万円(最長3か月間)
若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合、月額最大5万円(最長3か月間)

 

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