平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、受贈者（教育資金管理契約を締結する日において30歳未満の人に限ります。）が、教育資金に充てるため、金融機関等とのその教育資金管理契約に基づき、贈与者（受贈者の直系尊属である父母や祖父母など。）から信託受益権を取得した場合、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合または書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等において有価証券を購入した場合には、その信託受益権または金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書の提出等をすることにより、受贈者の贈与税が非課税となります。

なお、この特例は、令和８年３月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了することとされたため、令和８年４月１日以後については、この特例の適用を受けることはできません。ただし、令和８年３月31日までにこの特例の適用を受けた信託受益権または金銭等については、引き続きこの特例が適用されます。

平成27年4月1日から令和9年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金に充てるため、その金融機関等との結婚・子育て資金管理契約に基づき、父母など（直系尊属）から
①信託受益権を付与された場合
②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
③書面による贈与により取得した金銭等で有価証券を購入した場合
には、それらの信託受益権または金銭等の価額のうち1,000万円までについては、受贈者が金融機関等の営業所等に結婚・子育て資金非課税申告書の提出等をすることにより、贈与税が非課税となります。

（１）結婚に際して支払う次のような金銭（限度額300万円）をいいます。
① 挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用（婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの）
② 家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定の期間内に支払われるもの）

（２）妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。
③ 不妊治療・妊婦検診に要する費用
④ 分べん費等・産後ケアに要する費用
⑤ 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料（ベビーシッター代を含む）など
（注）費用の内容やその取扱いなど結婚・子育て資金の範囲に関するご質問等は、こども家庭庁少子化対策室へお尋ねください。
こども家庭庁ホームページに結婚・子育て資金の範囲に関するQ&Aなどの情報が掲載されています。